2023年度税制改正のポイント 2
2023年02月04日
2023年度税制改正大綱について後半をまとめました。
知識として持っておけば、思いがけない課税に混乱することもなく、スムーズに税金の計算や対策ができます。
ぜひ最後までご覧ください。
｜｜4年間延長：空き家の売却による譲渡所得の特別控除｜｜
適用期間：2027年12月31日まで
相続した実家などが空き家の場合と、相続から3年以内に家屋を解体して土地を売却するか耐震改修を行った上で家屋・土地を売却した場合に、譲渡所得から3000万円を控除できる特別措置がありましたが、これが4年間延長されました。
2027年12月31日まで適用されます。
さらに家屋を解体して土地を売却するか、耐震改修を行った上で家屋・土地を売却した場合は、譲渡時の適用から譲渡後の翌年2月15日まで適用が拡充されます。
｜｜高所得者への課税の強化｜｜
対象となるのは300名前後の方の見込みです。
不動産や株の売却益が数十億になるほどの高所得者への課税が強化されます。
所得金額から3億3,000万円を控除し、税率22.5％をかけた金額が、通常の所得金額を上回った場合に差額分を追加課税されるという仕組みです。
｜｜土地の所有権移転登記の登録免許税の特例措置｜｜
適用期間：2026年3月31日まで
登録免許税が1.5%（本来は2.0%）となる軽減措置があり3年間延長となりました。
｜｜優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した際の長期譲渡所得特例｜｜
適用期間：2025年12月31日まで
個人が優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合、譲渡所得の2000万円以下の部分が本来は20%（所得税15%＋住民税5%）ですが、14％（所得税10%＋住民税4%）になる軽減措置が3年間延長となりました。
他にも2023年度税制改正はたくさんあり、一部をピックアップいたしました。
更に内容を知りたい方は、財務省ホームページをご確認ください。
