家の解体費用はいくら？安くするコツ
2023年03月28日
実家の古い家を相続したけれど、家が老朽化していて建物には価値がなく売れない。
だから更地にして売る、という話をお客様からよくお聞きします。
更地にするためには家を解体しなければなりません。
一体、家を解体するためにはどのくらいの費用がかかるのか、想像がつく方はあまりいないのではないでしょうか。
今回は、解体費用の相場や、解体までの流れ、進めていくための注意点などを解説していきます。
｜｜解体費用の内訳｜｜
家を壊して更地にする費用は、その家の大きさや造りによって変わります。
例えば首都圏の戸建だと25-30坪、地方だと50-60坪が標準、という広さも違いますし、木造や鉄骨造という造りでも違います。
ひとつずつ確認をして、解体にかかる金額を算出していきます。
<構造>
上述した通り、家の造り（何でできているか）は解体費用を決める要素の一つです。
一軒家で多いのは木造ですが、他にも軽量鉄骨造、3階建、1階部分が駐車場になっていて鉄骨が使われているなど様々です。
構造による費用の違いは、木造を1とすると軽量鉄骨が1.2、重量鉄骨が1.4程度です。
割合としてはRC造の一軒家もあり、対木造比は1.8〜2.0くらいです。
イメージで分かると思いますが、木造よりも鉄骨や鉄筋の家の方が、解体時に切断する手間、重さ、廃棄の仕方などが影響しています。
<立地>
一般的には都市部の方が高めになる可能性があります。
物価の高い都市部にある家を解体するのと、田舎の家を解体するのでは、人件費の影響を受けます。
また、解体する家が住宅密集地にありお隣の家との距離がとても近い場合や、大型トラックの出入りが難しい場所に家がある場合、作業費がかさむことがあります。
<付帯工事>
家を壊して終わりではなく、家の付帯物も撤去します。付帯物はそれぞれの家で異なるため、一概にはいえません。例えば、庭木やブロック塀、門扉、フェンスの撤去などの外構部分や、家の中にある残置物（家具など）を処分する場合も付帯工事として別に費用が発生します。
<解体の見積もり>
見積もり費用が適正かどうかを知るために、複数の会社で見積もりを取るのもひとつの手段です。
ここでざっくりと、家の構造別の解体費用の単価をまとめました。
●木造の場合（付帯工事により差額あり）
家の大きさ
30坪→120〜160万円
50坪→200〜280万円
80坪→280〜380万円
●鉄骨造の場合
家の大きさ
30坪→160〜220万円
50坪→250〜350万円
80坪→350〜500万円
●RC造の場合
家の大きさ
30坪→200〜300万円
50坪→300〜400万円
80坪→500〜800万円
坪単価で割ってみると
木造 約35,000円／坪
鉄骨造 約42,000円／坪
RC造 約60,000円／坪
となります。
また、解体する家に地下があったり、井戸や浄化槽などの地中埋設物があった場合には、その掘り出し費用が必要になり、その穴を埋める土の費用も加算されます。
<アスベスト処理>
今では住宅にアスベストを使用することは禁止されていますが、古い家の場合はそうではありません。
もしも解体する家にアスベストの使用がある場合は、アスベストの除去が必要です。
アスベストを吸うと肺がんなど甚大な健康被害をもたらす可能性があり、工事にあたっては防護服を使用するなどの対策があります。
・アスベスト処理にかかる費用の目安
国土交通省で公表しているアスベスト処理にかかる費用の目安は、以下のようにしています。
アスベスト処理面積、除去費用
300平米以下・・・3.0万円〜8.5万円／平米
300平米以上〜1000平米・・・1.5万円〜4.5万円／平米
1000平米以上・・・1.0万円〜3.0万円／平米
目安として見ていただければと思います。
｜｜解体の流れと費用の見積もり方法｜｜
建物の解体費用は、「解体がしやすいか」「廃棄の建材の量」「土地の整地」の3つで決まると考えましょう。
解体の流れは下記となります。
現地調査
→見積もり
→ご近所への案内・・・解体準備
→配管配線の撤去
→足場養生・・・解体スタート
→内装解体
→建物解体
→廃材の搬出・・・廃材処理・整地
→地中確認
→整地
｜｜家の解体費用を安くするために｜｜
家を解体して更地にする費用は、本体の取り壊し費用だけでなく、付帯工事や立地状況による追加費用まで加味すると、予想以上に高額になる可能性があります。
できるだけ解体費用を抑えるために、何ができるでしょうか。
ポイントは、自分でできることは事前にやっておきましょう。
・家財道具は全て処分する
・敷地内の雑草を取り除く
・小さな庭木は全て伐採する
などです。
更地にする費用を数十万円など抑えることができます。
自治体によっては、解体の補助金や助成金制度がある場合があります。老朽化した木造住宅を残しているままですと、街の景観を損ねたり、火災が起きた時に延焼被害を拡大してしまう可能性があるためです。そのための予防として、数十万円規模の支援をしているところがあるのです。
適用するために、事前に対象となる家の自治体に、このような制度がないか確認しておきましょう。
