売却希望が続出？2023年は売り時か？
2023年04月15日
ここ1、2年の間に家を売る人が続出しています。
2020年初旬からの新型コロナウイルス蔓延が原因となっていて、実際にこの影響で家を売る人が一定数います。
今回は新型コロナウイルスと住宅の売却の関係について解説し、これから住宅を売ることを検討されている方へ押さえておきたいポイントをお伝えします。
｜｜郊外でも仕事がしやすくなったリモートワーク｜｜
コロナ禍でリモートワークが導入され、都心に住む必要がなくなり、郊外に住みたいと考える人が増えました。そのため移住による家の売却が増えました。
都心は職場へのアクセスが便利ですが、狭い部屋に非常に高額なお金を支払わなければならないことが多いです。
一方で郊外で同じくらいのお金を支払えば、より広い土地で、より広い家に住める可能性が高まります。
｜｜コロナ禍に適した家の需要｜｜
コロナ禍に適した、リモートワークができるためのワークスペースを確保した家の需要があります。
特に自宅にお子様がいる家庭では、この需要は大きく、狭い家では実現しにくいところがあります。
換気や空調などのシステムがしっかり備えられている家の住みたい、という需要が増えています。
特に古い家の場合は、こうした部分の設備が十分ではなく、家の売却を検討する理由の一つになっています。
｜｜支払いが厳しくなった住宅ローン｜｜
コロナ禍による不況の影響で、減給された人や失業した人がいます。
マイホームを購入したにも関わらず、月々の返済が難しくなれば、売却を検討する必要があります。当社のお客様でも実際に数組いらっしゃいました。
｜｜上昇している不動産価格｜｜
国土交通省の不動産価格指数を見ると、不動産価格が上昇し続けていることが分かります。
※下の画像参照（1枚目）
不動産価格が上昇している、つまり高値で不動産が売却できるため、売却を決断する人が増えたと予想できます。しかし、住み替えを検討している方は物件購入費用も上がっているため、お得になると言い切れません。
実際に住宅の売却人数は上昇しているのか
｜｜中古戸建｜｜
一般的に、家を売り出す際は不動産流通サイトのレインズに登録します。一つの例として、首都圏においてレインズに新規登録された中古戸建住宅の物件数と成約数を見てみます。
※下の画像参照（2枚目）
図を見てわかるように、2022年は新規登録件数が増加傾向にあるものの2020年と比べると大きく下回っていることから、家を売る人が続出しているとは言い難いです。
｜｜中古マンション｜｜
首都圏における中古マンションのレインズの新規登録数を見てみましよう。
※下の画像参照（3枚目）
中古マンションにおいても、2022年は新規登録件数が増加傾向にあるものの、ここ数年と比較しても続出と言えるほどではありません。
｜｜2023年は高値で売却できるか｜｜
不動産価格指数の動向を見ても、2022年～2023年は比較的高値で売却できるでしょう。
そして気になる2023年以降は金利変動がポイントになります。
2022年12月に日銀が事実上の利上げを発表しました。金利が上昇すると、不動産に限らずものの価格が下落する傾向にあります。
これは金利上昇によって買い控えが起こり、これまで通りの価格ではものが売れなくなることから、あらゆるものの値段が下落するするからです。
そのため、高く売れる時に売ってしまおうとする人が今後ますます増えると予想できます。売る人が増えると供給量が多くなるので売却価格が下がります。
｜｜押さえておきたい売却のポイント｜｜
売り手市場では基本的に高く売れますが、売却時のポイントを押さえておくことでより高く、そして早く売れる可能性があります。
媒介契約の違いを理解しよう
不動産を売却する際には、まず不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約の違いを理解して、ご自身所有の物件を売却するのに適したものを選ぶようにしましょう。
媒介契約は、3つに分類されます。
・一般媒介契約
・専任媒介契約
・専属専任媒介契約
それぞれの特徴とメリット・デメリットを把握しておきましょう。
一般媒介契約
他の2つの媒介契約と一番大きい違いとしては、複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことができるということです。
売主としては、複数の不動産会社が売却活動に取り組んでくれるため、買主を見つけやすくなるメリットがあります。
一方で、不動産会社側からすると、売却活動に取り組んでも、他の不動産会社が契約してしまった場合には報酬が得られません。そのため積極的に売却活動に取り組んでもらいにくいというデメリットがあります。
例えば立地が良いなど、売りやすい物件の場合は、競合がいても積極的に売却活動に取り組んでくれます。その場合は。一般媒介契約がおすすめです。
専任媒介契約
専任媒介契約は一般媒介契約と違い、1社とのみの契約となります。そのため、売主としては成約までに時間がかかってしまうと感じるかもしれませんが、不動産会社からすると買主を見つけられれば確実に仲介手数料がもらえるため積極的に売却活動を行います。
契約期間が3ヶ月間と決まっているので、それまでには必ず買主を見つけて契約締結したいと考えます。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同様1社としか契約できません。さらに、売主が自分で買主を見つけて契約することが禁止されています。
専任媒介契約と比べて、報告義務の期間が短く設定されているなど、不動産会社の縛りが強いです。不動産会社としても積極的に活動するのが特徴です。
専任媒介契約、専属専任媒介契約ともに、1社としか契約できないため、立地が悪いなど多少条件が悪い物件であっても、積極的に活動してもらいやすいという特徴があります。
｜｜物件の第一印象が大事｜｜
家の購入を考えている人は、複数の同じような物件の中から、最終的に一つを選びます。
購入希望者は、第一印象で物件の良し悪しを決めることが多いです。内見してもらったものの、印象が悪くて候補から外されることのないよう、内見前に徹底的に清掃することを忘れずに行いましょう。
不動産を所有している人は一度、査定依頼をしてみるのも良いでしょう。
